消費税の増税に備え、今から賢く使い、損をしない方法とは?

消費税が10%に増税されるのはいつから?増税前に買うべきものと買わなくても良いものとは!

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ランちゃん。消費税が2019年の10月1日から10%に上がるの知ってる?

OL_ランOL_ラン

もちろん知ってるよ。でも軽減税率の導入等平行して政府も様々な施策を出していて、まだ全部は理解しきれてないかな

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たくさんあるからね。キャッシュレス決済時のポイント還元、保育・幼児教育の無償化や、自動車税の変更、住宅購入時の減税・補助制度の拡充等生活に関わる様々ことに変化があるんだよ!

OL_ランOL_ラン

うん。なんだか良くわからないけど・・今のうちに高いものは買いだめていたほうがいいよね?

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基本は、そうかもしれないけど。必ずしもそうじゃないものもあるよ。

OL_ランOL_ラン

例えば何があるの?

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軽減税率の導入で酒類や外食を除いた飲料食品と週2回以上発行される新聞の消費税は現行の8%に据え置きになるから食料品のまとめ買いは、今回の増税では必要ないね。

OL_ランOL_ラン

あ〜そうか。じゃ大好きなチューハイはまとめ買いしとくね!前から行きたかった高級フレンチも9月中に予約しとこっと♪

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それはいいね。色々と制度がややこしいけどうまく対応していくことで消費者は焦らず損しないよう計画的に購入する必要があるね。

OL_ランOL_ラン

そうなんだね。また高額な商品を購入するときは相談に乗ってね!!

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うんわかった。住宅購入や自動車の購入時にも注意すべきポイントがあるからまた教えるね!

消費税の増税は10月1日から10%に変更。それに伴う政府の増税対策とは?

2019年10月1日から消費税が8%から10%へ上がる見通しです。あなたは、増税に備え計画的に行動できているでしょうか?

今回の増税では、税率が上がるだけでなく、並行して様々な制度がスタートする見込み。焦って高額商品を購入し損をしないよう、制度の内容について理解を深めておきましょう。

現時点で予定されている新制度は

 1、軽減税率の導入

2、キャッシュレス決済時のポイント還元

3、保育・幼児教育の無償化

4、自動車税の変更

5、住宅購入時の減税・補助制度の拡充 等

それぞれの政策制度について説明すると、

1、軽減税率は、外食や酒類等を除いた飲食料品と週2回以上発行される新聞にかかる消費税率を、現行の8%のまま据え置く政策制度です。

2、キャッシュレス決済時のポイント還元は、買い物の際にクレジットカードや電子マネー等、現金以外で決済した場合に、2~5%の還元が得られるという政策制度です。予定されている期間は2019年10月~2020年のオリンピックまで

3、保育・幼児教育の無償化は、子供の保育料が無償になったり、補助金が出たりする政策制度です。子供の年齢や、共働きかどうかで適用の条件が変わってきます。

シングルや共働きの世帯は、所得にかかわらず3~5才の子供の幼稚園、保育所、認定子供園の費用が原則無償になります。なお、0~2才児は、住民税非課税世帯のみ無償となります。

4、自動車税の変更は、2019年の10月~これまでの自動車取得税が廃止され、環境性能割という環境にやさしい車の税金が優遇される新たな税制が導入されます。

5、住宅購入時の減税・補助制度の拡充は、住宅ローン減税が10年から13年に延長となります。また、住まいの給付金の制度についても支給額が最大30万円が50万円に拡充されます。他にも住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充も予定されてます。


サラリーマンやOLや主婦の方が増税前にとるべき行動を整理しよう!

1、軽減税率の導入により、まず食料品(お酒除く)のまとめ買いは必要ないでしょう。また増税後に値下げが考えられない商品は、購入しておいたほうがよいでしょう。

例えば

新型家電(アイフォン等携帯端末含)
定期券
遊園地等の年間パス
ブランド物(宝石、化粧品、家具など)
ランドセル 等

もし、あなたがサラリーマンやOLや主婦で定期券を購入し出勤されているのであれば、消費税8%の間に定期券は購入しておきましょう。

2、環境性能割という税金が優遇される新たな税制が導入されるため、燃費の悪い車を購入検討しているなら9月中に購入すべきでしょう。

3、旅行(航空券)、外食(いずれ行きたいと考えている店などあれば)積極的に予約したほうが良いでしょう。

4、住宅については、税制優遇は上記説明の通りあるが、購入予定があるわけでない場合は、急いで買う必要はないかもしれません。

増税前に無駄な買い物をしないよう、散財に注意しよう!

様々なところで、増税前の駆け込み需要をねらったセールが行われると思いますが、あなたが本当に必要としているもの以外は買わないよう注意しましょう。

特に、キャッシュレス決済時のポイント還元が始まる今、スマホ決済やクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を利用していない方は、ぜひ導入を検討してみてください。

ポイント還元が5%なら、2%の増税も吸収できますので。